2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
その上で、研究規模、また処遇、これは従前の国研と同じでは人は集まりません。そういう面ではしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけど、考え方を伺います。
その上で、研究規模、また処遇、これは従前の国研と同じでは人は集まりません。そういう面ではしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけど、考え方を伺います。
また、伊藤嘉明教授においては、日本では定年が近づくと、管理部門に移り研究を断念するか、私立大学に移って研究規模を縮小するしかないが、シンガポールではよい研究をすること以外条件がなかったから。こういうさまざまな意見を述べておられます。
科学技術研究のために生かして活用していくべきという先生の御意見等もあり、これまでも大学等の公的な研究機関から、地域住民の同意を得た上で、人員や資金調達等含め実行可能性のある具体的研究計画が提示されれば、ここは当省といたしましても積極的に警戒区域内の立ち入りなどについて支援を行ってきているところでありますし、また、御提案のあった警戒区域内での大規模放牧試験も含めて今後も研究機関等から要請があれば、研究規模
そのために必要な経費につきましては、現在の先行研究における研究規模と事業の関係から概略的に試算いたしまして、百億円規模というふうに考えているところでございます。
確かに予算も大きくなっておりますけれども、これはまた様々な、何といいましょうか、研究規模が拡大することによる増加ですとか、あるいは物価水準なども当時と違いますので、予算が大きくなっているからそれだけまた必ずしも有名な先生が輩出するかというと、そういったことにはならないような事情もあるわけでございますけれども。
また、研究規模が大変大きなもの、大きな研究種目、例えば研究費総額が一億円以上あるいは研究期間が三年以上にわたるようなものにつきましては、中間の段階もそれから事後の段階でも評価を小まめに実施をしておりまして、特に二年目には現地調査をやったり、あるいは五年ぐらいの期間が掛かるものにつきましては、二年目に現地調査をやったりあるいは終了後の事後評価としてヒアリングなどを実施したりして充実した評価をしておるところでございます
むしろ、経済大国と言われる我が国の研究規模はとても小さくて、基礎研究でもおくれをとっているというのが現状です。 我が国の基幹産業でありましたあの三井三池鉱山が百二十年余りにわたる歴史を閉じましたけれども、次の世紀、二十一世紀は、現在我々が想像できない新しい産業が興り、時代に取り残された産業は消えていくという運命になっていきます。
○政府委員（大塚秀夫君） 鉄道技術総合研究所について言いますと、今までは先ほど御説明したとおりでございますが、今年度から山梨の新実験線におけるリニアの実験という大きなプロジェクトが入りましたので、この研究規模が大きく変わってまいります。
それからもう一つは、来年度は一つの研究機関が十億ずつ出されて二十億の研究規模で研究をされていくということでございますが、将来の計画を見ますと、昭和六十五年度に建設に着手し、それから七十年度に放射光の発生の段階に達し、それから本格的に利用が開始されるのは七十三年度である。そして総額約一千億円の予算を必要とするという大変大規模な計画のように思われます。
現在無線を使った方法はフランスあるいはカナダなんかで、これは少し中長期的な研究規模でございますが、やっております。当研究所もことしぐらいからそれに取りかかったということでございます。 もし我々がやっておる方法が成功いたしますと、先ほどの常磐線あるいは中央線でそれを適用した場合、中央線の場合は約三十秒ぐらい、常磐線の場合は約一分ぐらいの時隔の短縮が可能になると思います。
一つの研究を進めるためには、その研究規模が大きくなればなるほど多くの関連分野の支援や研究支援組織が必要となるのでありますけれども、機密の問題はこういう支援組織にまで及んでくるのであります。次第に機密の範囲が広がっていきまして、それに従事する大勢の人に機密護持の義務が及んでまいります。身元調査や思想調査が行われ、身元保証を受けられない研究者や技術者は配置転換や職を失うことも起こる可能性があります。
ただ、全体の研究規模の大きさから見ますと、確かにこれが不足していまして、その点では、民間に対する援助と同じように国立の研究所または大学の研究に対して政府はいろいろ配慮しないといかぬような危機感を感じております。 最近、確かに技術の交流というものは完全なギブ・アンド・テークでありまして、むしろそういう点でもなかなか厳しいということになってきております。
研究の方につきましては、むしろ全体的に原子力研究所自体も研究規模の拡大等に伴って増員をしなければならないような状況にもございますので、具体的に実際上の定員が減るとかいうことにはなかなか結びつかないかと思いますが、これらの点につきましては、六十年度の予算編成の際に十分検討してまいりたいということでございまして、今具体的に一般管理部門でどの程度の調整ができるかということにつきまして数字的なことを申し上げる
○草川委員 いま防衛庁としては一億の予算というようなことを言っておみえになりますが、これは研究規模全体の金額でございますか。 それともう一つの質問は、防衛庁独自の自省庁分の予算を、五十七年度どの程度組まれているのか、お伺いをします。
○説明員（森幸男君） いま先生のおっしゃったことと、私の先ほどの説明があるいは不十分だったかと思いますが、さきに説明の最初の段階で、やはり中小企業が、何ですか、研究規模が低いために、あるいは小さいために研究面でその影響を受けることは、これは否定できないということを申し上げたんですが、結局それはいま先生のおっしゃったようなことで、研究開発に対する投資の規模がやはりその大企業に比べて中小企業が低いということは
研究施設につきましては、規制値が強化されますたびに高精度のものを必要としますので、逐年陳腐化いたしますことと、研究規模を拡大することによりまして、毎年追加設置をいたしております。 研究者数並びに研究開発費も逐年ごらんのように増加いたしております。
これはアメリカは、遺憾ながら日本の研究方式のような小さな規模ではなしに、五十年規模の非常に大きな研究規模を持っている。しかし問題は、いろいろな点があるけれども、外交問題が一つある。 第二の問題は、アメリカ側は十四億円ぐらい負担をしておるが、日本は約七千万円未満でやっている、七千万円前後である。
高エネルギーだけでなく、低エネルギーも宇宙線もそうでございますけれども、世界的に研究規模は急速に拡大している、そして新しい形の加速器も次々に考えられはじめているという事情がございます。
将来このような研究開発がそれぞれの部門におきまして進んでまいりますれば、第二段階以降、研究規模が拡大する場合にはこれらの各機関の研究の一元化というようなこともはかってまいりまして、そうして研究開発の進展、また成功をはかりたい、かように考えております。
それから、これは学校自体の研究に付加するものであれば、おおむねその研究規模のどのくらいの部分を見ようという一つのめどをお持ちになっておるのか、この二つをお尋ねいたします。